開業届を出すメリットデメリット
開業届だしてないけど、なにか問題ある？
軽貨物の個人事業主なると決めて最初にすることは車を用意して、開業届をだすことですが意外にも「開業届は提出していない」という人もいます。
どのような要因があって提出していないのかはわかりませんが、今回は開業届を出さなかった場合どうなるのか、そして開業届を出す理由について解説します。
- 軽バンでの仕事歴１０年
- 長距離からウーバーイーツまで幅広く稼働
- 軽貨物のみの売上は年間５００万円以上
開業届をださなくても罰則はない
- 開業届の提出期限は、事業開始から１ヶ月以内
- 届をださなくても確定申告は必須
開業届を出さないことによる罰則はありません。出さないことにより回避できる税金などもありません、収入（売上）が年間48円を超えれば確定申告が必要です。
確定申告時に開業届を出していないことにより、税務署でなにか言われるとかそのようなことも無いようです。
開業届の提出は任意ではなく「義務です」
開業届を出すと副業が会社にばれる？
開業届を出すことにより会社に副業がバレるか、答えはノーです関係ありません。
会社員で副業がバレるケースは、開業届の有無ではなく副業により所得が増え住民税が上がるためです。
会社員の住民税は会社が天引きするために、経理に見つかる可能性があります。
開業届を出さなければいけない人
副業でも一時的に「せどり」をしたとか、手伝いで「原稿を書いた」などの場合は開業届は不要です。
開業届が必要かどうかは、継続して収入を得ているかどうかが基準になります。
開業届を出さなくてもアマゾンフレックスはできる
- アマゾンフレックスの登録に開業届は必要ない
- 黒ナンバー取得も開業届はなくても大丈夫
アマゾンフレックスをやるために軽貨物を開業する人も多いでしょう、現在登録するために必要な書類は「運転免許証」と「車検証」のみです。
黒ナンバー取得のための書類にも、開業届は含まれていません。
ピックゴーやウーバーイーツも同様に、登録できます。
開業届をだすメリット
面倒な開業届をださなくてもアマゾンフレックスなど登録して仕事ができることがわかりました。ではわざわざ開業届をだすことのメリットってなんでしょうか。
青色申告で最大65万円の控除がうけれる
- 青色申告ができる
- 赤字の繰越ができる
- 家族に支払う給料を経費にできる
開業届をだすことのメリット一つは「青色申告」ができることです。
青色申告ができると、確定申告時に最大で65万円の控除がうけれます、税金が安くなるということですね。
他にも、例えば妻を雇う事にして、家族に支払う給与を経費にできるのも大きい節税になります。
青色申告には、事業開始から2か月以内に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。
課税所得が100万円だった場合に65万円の控除が受けれると、税金が大体97,500円安くなります。
屋号の名義で銀行口座がつくれる
事業用の銀行口座がつくれるようになります。プライベートと資金をはっきり区別するのに便利ですね、また顧客や取引先にも事業用の口座を持っているということは、信頼度の増加にも役立つでしょう。
ETCカード、クレジットカードが作れる
クレジットカードを作る際にも、開業届の控えが必要になることが多いです。
軽貨物ならETCカードは必須でしょう、クレジットカードと同時申し込みになっているものがほとんどです。ETC無しで稼働するとなるとかなり厳しいですよね...
融資等就労の証明になる
店舗や事務所を借りる時や、融資を受ける際に事業を行っている証明として開業届の控えが必要になるケースがあります。
子供の幼稚園入園などの際にも、就労している証明としても必要になるようです。
補助金の申請ができる
個人事業主をやっていると個人的には思った以上に「補助金をもらえる機会」があることに驚きました。
１万円から100万円近い金額まで補助金はあります、申請の際には開業届の控えが必須となります。
最近では「持続化給付金」や「事業復活支援金」、燃料費高騰による補助金などがありました。
開業届を出すデメリット
被扶養者から外れる可能性
事業を始めた本人が家族の扶養に入っている場合、開業届を出すことにより扶養から外れる場合があるようです。健康保険組合により判断基準が違うようなので、扶養継続したい場合は要確認です。
失業手当が需給できなくなる
失業手当受給中に開業届を出した場合は、給付の対象外となります。
厳密には「開業の意思を持った時点」で受給資格は失います。開業したことを隠して給付を受けることは罰則の対象となるので、開業届出す出さないより「個人事業主でやっていく」と決めた点で、失業手当はあきらめましょう。
不正受給はかなりの確率でバレます、気をつけましょう。
今からでも遅くない軽貨物開業届の書き方
メリットとデメリット検証しましたが、税控除や補助金などお金に直結する部分で、開業届出した方がメリットあるのがわかりましたよね。
確かに開業届書くのめんどくさそうですよね、では書き方解説します。
開業届は事業開始から１ヶ月以内、と書きましたが、実際は税務署に持っていけばいつでも受理してくれますよ。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。書類は税務署の窓口、もしくは国税庁のWebサイトからダウンロードできます。
提出は税務署の窓口、郵送、e-Taxからの送信も可能。手数料はかかりません。マイナンバーが確認できる書類と印鑑が必要なので忘れずに！
軽貨物の開業届書くなら「Freee許認可」がめっちゃ楽です
会計ソフトで有名な「Freee」がおこなっているサービスが「Freee許認可」、なんと軽貨物開業に関する書類一式を無料で作成できます。主に質問形式で進めていくのでとても簡単です。
青色申告に必要な書類もいっしょに作れます。
印刷後に押印して税務署の窓口に出すだけです。
| Freee許認可 | 自分でおこなう | 代行業車に依頼 | |
| 書類の作成時間 | 30分 | 半日以上 | 数時間 |
| 書類作成の費用 | 無料 | 無料 | 約5万〜10万円 |
| 専門知識 | 必要なし | 必要 | 必要 |
| 書類作成のサポート | 画面の案内に従うだけ | なし | 業者が代行 |
開業後の会計に必要な、会計ソフトもFreeeが使いやすくオススメです。これは有料ですが無料でお試しもできるので、是非検討してください。
「Freee」ここから無料で「開業届」つくれます
インボイス対応で確定申告する人は必須でしょ
インボイス開始後に課税事業者になる個人事業主は、消費税を納めるために確定申告が必須になります。
この際に、開業届をだしていない青色申告もしていない人は、控除が受けれないので税金でかなり損をします。
まとめ
ここまでまとめ
- 開業届は出した方が金銭的メリットが大きい
- 面倒な書類も簡単なツールですぐ作れる
- 今から出しても全然OKです
これだけメリットあるなら出さないとね！
開業届について解説しましたが、控除面特に補助金は数十万円になるケースもあるので見逃せませんね。
ほとんどの個人事業主にとってデメリットはないので、これからでも紹介したツールでサクッと作って税務署に出すのがオススメです。
最後までお読みいただきありがとうございました。ほかにも個人事業主のかたに役立つ記事が多数ありますので、ぜひご覧ください。
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