全員対応必須！軽貨物の新安全対策

軽貨物事業者の安全対策が強化されました

令和７年４月から軽貨物事業者の安全対策が強化されることになりました。

今回の施行の特徴は個人で軽貨物の仕事をしている人も対象ということ。

安全対策が実施されていない場合は、「自動車の使用停止等」「行政処分」の可能性もあります、かなりきびしいですね。

ではいったい何を具体的にすればいいのか、国交相の解説リーフレットをみてもイマイチピンとこないかも...
では解説していきますね。

なぜ安全対策が強化？

突然届いたハガキ

令和７年春、すでに軽貨物の仕事をしている人に１枚のハガキが届きました。安全対策を実施しないと行政処分もあると結構強い内容ですね。

軽貨物の事故が急増している

自分は軽貨物の仕事を個人の自営業としてはじめて７年経ちますが、開業した頃はアマゾンフレックスやウーバーイーツなど「軽貨物ギグワーク」が急拡大した時期でした。

軽貨物の仕事は資格など必要なく、車が運転できて登録さえすれば始められるので、むしろ今までが野放し状態だったのかもしれません。

対象はだれ？そして期限はいつまで？

届出だけで手軽に開業できる軽貨物の仕事を取り巻く社会情勢が変化して、今回の施行になったことはわかりました。

では「だれが」「なにを」「いつまでに」すれば良いのか、見てみましょう。

新たな安全対策の対象は？

いつまでに対策をすればいいの？

やるべきこととそのやりかた

最初はなにもわからなくて手探りでしたが、なんとなくやるべきことの輪郭は見えてきたでしょうか。ここからは具体的にやるべきことを解説します。

自分が安全管理者になって届出をする

「貨物軽自動車運送事業者は、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任しなければいけません。」
とありますが、個人の場合は自分が安全管理者になれば良いのです。

管理者にはどうやったらなれるのか？次の項目にある講習をうけてください。

届出の書類テンプレは「こちら」よりダウンロードできます。（エクセル形式）

講習を受ける

安全管理者になるには、まず貨物軽自動車安全管理者講習を受講する必要があります。

講習は、「国土交通大臣の登録を受けた講習機関で受講させなければいけません」とあります
登録期間は「こちら」から見れますが、現時点では１箇所のみのようです。

また２年に１度「定期講習」を受けなければいけないので、忘れないようにしましょう。

講習はオンラインでOK!ただし有料

講習は「ナスバ」独立行政法人 自動車事故対策機構よりオンラインで受講できます。

受講すべき科目は「貨物軽自動車安全管理者講習」です。間違えないように...

受講したら修了証がでます

すべての科目が受講し終えたら、修了証がダウンロードできるようになります。

修了証のダウンロード期限はないので、URLを忘れずにメモしておくのがおすすめです。

適性診断の受診をしなければいけない

「特定の運転者への特別な指導・適性診断をおこなわなければならない」とあります。
初任運転者（過去に一度も適性診断を受診していない場合、当該受診が必要）とあるので

すでに開業して軽貨物の仕事をしている人は、ほとんどが一度も適正診断をうけていないと思われるので
指定の機関で受診する必要がありそうです。

全国の適性診断認定機関一覧は「こちら」

業務や事故記録をしなければいけません

各記録のテンプレートは「こちら」よりダウンロードできます。（エクセルファイル）

事故の報告をしなければいけません

猶予期間あれど対策は必須です

猶予期間が長くあるから対応はまだしなくてよいか...と思いがちですが
すでに委託会社から、安全管理者の登録ができているか問い合わせがあったという事例も聞いています。

ギグワークにおいても、 ウーバーイーツのアプリにはすでに安全管理者講習の修了証をアップロードをする項目ができています。
ウーバの場合現在は「任意提出」となっていますが、これがいずれ対応必須になるのは確実でしょう。

他社も追随すると思われますので、早めの対応が必要だと思います。

まとめ

自分も最初は「かなり難解で複雑なことが始まるな」と思いましたが、ゆっくり紐解いてみるとやるべきことの一つづつは簡単です。

今回はとりあえず「対応するためにやらなければいけないこと」のみ解説しましたが、健康管理や無理のない運行管理、飲酒の厳罰に至るまで軽貨物とはいえ運送に関わる者として、「個人であれば自身で管理しなければいけないこと」が示されています。

良い機会なので、ご自身の仕事スタイルが果たしてこれでよいのか？考えてみる良い機会になればと思います。

お読みいただきありがとうございました。このブログには他にもお役にたつ記事が多数あります。ぜひご覧ください。